ハノイが掲げる「100年ビジョン(首都ハノイ総合マスタープラン)」について解説したいと思います。

「100年ビジョン(首都ハノイ総合マスタープラン)」とは、21世紀半ばから、さらにその先を見据え、ハノイを世界トップ水準の生活質と幸福度を持つグローバル都市へと引き上げる野心的な長期計画です。

都市の基本理念と将来像

基本理念

「人間を中核に据え、豊かで文明的、かつ独自のアイデンティティを持つ現代都市」を目指しています。

発展目標

2035年までに「文化的・文明的・近代的・幸福な」首都として地域の中核(経済、教育、医療、イノベーション)となり、2045年には先進国の首都と肩を並べ、2065年以降は世界最高水準の生活水準と幸福度を誇るグローバル都市になることを目標としています。

スローガンの転換

従来の「学術的な計画」から、実行を重視する「行動に基づく計画」への転換を強調しています。

経済・所得目標

高所得都市への転換

2035年に1人当たり所得1万8800USD、2065年には9万5000USD以上を達成し、地域総生産(GRDP)を約1兆9200億USDまで拡大させる計画です。

経済構造の変革

知識・技術主導型経済へ転換し、2035年にはデジタル経済が成長の50%を占めることを目指します。ホアラック・ハイテクパークを中核としたイノベーション拠点の構築も盛り込まれています。

ホアラック・ハイテクパークの開発状況(2026年3月末現在)

ホアラック・ハイテクパーク(HHTP)は、ハノイ西部のホアラック地域に位置するベトナム初のハイテクパークであり、ハノイの「100年ビジョン」において知識・技術主導型経済の中核となるイノベーション拠点と位置づけられています。

  1. 開発の現状と拡大計画
    土地整備の進捗: 2026年初頭の時点で、残りの約98.86ヘクタールの土地整地を2026年までに完了させることが喫緊の課題とされています。
    拡張プロジェクト: 戦略的投資家を誘致するため、約460ヘクタールの拡張プロジェクトが実施される予定です。
    利用率の目標: 2026年末までに工業用地の利用率を約60%に引き上げることを目指しており、進捗の遅いプロジェクトの見直しも行われています。
  2. 重点投資分野と主要な入居組織
    優先産業: 人工知能(AI)、ロボット工学、半導体チップ、先端生物医学、航空宇宙、量子技術など、高付加価値なデジタル経済関連産業の誘致を優先しています。
    主要なプロジェクト:
    FPT: ソフトウェアゾーンにF-Villeソフトウェアビレッジを構え、2006年にはFPT大学を開設しています。
    CMC: 研究開発センター、データセンター、大学研修エリアからなる研究開発複合施設を開発中です。
    ベトテル: 多くのプロジェクトに投資しており、さらに大規模な研究開発生産ゾーンの形成を希望しています。
    日越大学(VJU): HHTP内に26ヘクタールの用地が確保されており、サテライトキャンパス(都心部)と連携した学部・研究科の設置が計画されています。
  3. インフラと接続性
    交通アクセス: ハノイ都心部とはラン・ホアラック高速道路で結ばれており、交通の利便性は良好です。さらに、都市鉄道5号線によって都心部、ホアラック・アーバンセンター、HHTP、および各大学施設を接続する計画が進められています。
    周辺開発: HHTP周辺では、専門家向けの住宅、サービス、都市アメニティの開発をイノベーションエコシステムの一部として進める方針です。
  4. 今後の発展の方向性
    HHTPは単なる製造拠点ではなく、大学・研究機関・企業が密接に連携する「科学技術都市」のエコシステム構築を目指しています。ハノイ市党委員会は、一流大学の集中や国内外企業の研究開発センターの誘致、投資ファンドの整備など、発展を形作るための「7つの戦略的条件」を提示し、首都圏全体の成長エンジンとして整備する強い意欲を示しています

都市構造と空間計画

多極型構造

現在の単一中心から「多層・多極・多中心型」の都市構造へと転換します。具体的には、9つの発展拠点、9つの主要センター、9つの成長軸を設ける「求心性都市クラスター」モデルを採用します。

主要な5つの開発軸

  • 紅河(ホン河)軸: 中心市街地の主要な生態学的・文化的景観軸
  • 西湖-コ・ロア軸: 都市遺産と文化空間を連結
  • ニャットタン-ノイバイ軸: スマートな国際ハブおよび金融センター
  • 西湖-バヴィ軸: 文化・歴史・レクリエーション観光の軸
  • 南部連結軸: 都心部と第2国際空港、南部各省を結ぶ軸

ハノイ南部に計画されている第2国際空港の詳細

  1. 建設予定地と時期
    場所: ハノイ南部のフーシュエン(Phú Xuyên)区およびウンホア(Ứng Hòa)区にまたがるエリアが候補地となっています。
    時期: 2030年以降の建設が予定されています。
  2. 計画規模と能力
    年間旅客数: 3,000万〜5,000万人の取り扱いが見込まれています。
    貨物取扱量: 年間100万トンの貨物処理能力を備える計画です。
    ノイバイ国際空港の補完だけでなく、将来的な首都圏の需要増(2050年までに年間1億人など)に対応する重要なハブとして位置づけられています。
  3. 都市開発における役割
    南部都市の核: この第2空港の開設に伴い、フーシュエンとウンホアを含む一帯を「南部都市」として発展させる構想があります。
    南部連結軸: 都心部と第2国際空港、さらに南部各省を結ぶ「南部連結軸」の構築が、ハノイの5つの主要開発軸の一つとして掲げられています。
  4. 交通アクセス(都市鉄道)
    空港へのアクセスを強化するため、「ゴックホイ - トゥオンティン - 第2空港」を結ぶ新たな都市鉄道路線の建設が計画されています。

この第2空港計画は、ハノイを単一中心の都市から「多層・多極・多中心型」の構造へ転換させるための、インフラ・経済・制度にわたる「9大改革」の重点施策の一つに含まれています。

ノイバイ空港と第2空港の役割分担とは

ハノイの「100年ビジョン」(首都ハノイ総合マスタープラン)では、既存のノイバイ国際空港の大規模な拡張と、南部に計画されている第2国際空港の新設により、将来的な航空需要の増大に対応する役割分担が計画されています。

  1. ノイバイ国際空港:首都のメインハブとしての拡張
    ノイバイ空港は引き続き首都の主要な空の玄関口として機能し、段階的に能力を増強します。
    旅客処理能力: 2030年までに年間6,000万人、2050年までには年間1億人に引き上げることを目標としています。
    貨物処理能力: 2030年までに年間200万トン、2050年までに年間500万トンを目指します。
    開発軸: 「ニャットタン - ノイバイ軸」はスマートな国際ハブおよび金融センターとしての役割を担い、世界にベトナムのイメージを発信する重要な拠点となります。
  2. 第2国際空港:南部ゲートウェイと地域開発の核
    2030年以降に建設が予定されている第2空港は、ノイバイ空港を補完し、南部地域の発展を牽引する役割を担います。
    建設予定地: ハノイ南部のフーシュエン(Phú Xuyên)区およびウンホア(Ứng Hòa)区。
    旅客処理能力: 年間3,000万〜5,000万人の取り扱いを見込んでいます。
    貨物処理能力: 年間100万トンの処理能力を備える計画です。
    都市開発との連動: この空港の開設に伴い、フーシュエンとウンホアを含む一帯を「南部都市」として発展させます。
    広域連携: 「南部連結軸」を通じて、都心部だけでなく、紅河デルタ南部や中部沿岸北部の各省との連携を強化する拠点となります。
  3. 空港間の接続とインフラ
    両空港と都心部を結ぶ交通ネットワークも整備されます。
    ノイバイ空港へのアクセス: 都心部とノイバイ空港を結ぶ都市鉄道の早期完成を目指しています。
    第2空港へのアクセス: 新たに「ゴックホイ - トゥオンティン - 第2空港」を結ぶ都市鉄道路線が計画に追加されました

このように、ハノイはノイバイ空港を「1億人規模の超大型ハブ」として、第2空港を「南部・広域連携を支える中核拠点」として整備し、多極的な都市構造を支える航空インフラを構築する方針です

インフラと環境

交通ネットワーク

都市鉄道網を大幅に拡充し、最終的には全長約1,200kmに及ぶ地下鉄やライトレールなどを整備します。2030年までにまず100kmの整備を目指しています。

第2国際空港

首都圏の需要に対応するため、南部に第2国際空港を建設する構想があります。

グリーン・スマート都市

市の西部に自然・歴史・観光を結ぶ「グリーンベルト」を設け、森林や緑地帯を厳重に保護する「グリーンウェッジ」モデルを採用します。また、2026年から「低排出ゾーン」を試験導入するなど、グリーン交通への転換を進めます。

文化の保護と継承

成長エンジンとしての文化

伝統・アイデンティティ・創造性を核とする「文化」を内発的な成長エンジンと位置付けています。旧市街や歴史的遺跡、主要河川沿いの景観をしっかりと守り、次世代に引き継いでいくことが強調されています。

実現に向けた制度と財源

特別制度の導入

柔軟かつ迅速な都市運営を可能にするため、強い権限移譲を伴う特別制度や、政策実験(サンドボックス)を導入します。

官民連携(PPP)

政府資金だけに頼らず、BOT方式やBT方式、債券発行などを活用し、国内外の資本を積極的に取り込む方針です。

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By 247 サイゴンライフ編集部

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